介護施設におけるBCPとは

介護施設におけるBCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害や伝染病などで通常の運営ができなくなりそうな状況を想定し、災害時の対応をあらかじめ決めたりしておくことで混乱を防ぎます。また、利用者のライフラインをいち早く復旧させるための様々な施策を設けることが目的とされています。

ライフラインは、人・モノ・お金の3つの面で策定しなくてはなりません。伝染病は、感染した人だけではなく周りの人や介護者にとっても感染対策を施す必要があります。今までは、こうして事業継続計画は任意で行われていました。しかし、介護事業者の倒産が相次ぎ、利用者が介護施設を移らなくてはならないなどの深刻な状況が増えていったのです。そのため、2024年以降は義務化されたBCPを定期的に運用する必要がでてきました。研修を行ったり利用者を交えた防災訓練をするなど、事業継続のための計画を実行しなくてはなりません。

介護施設では、BCPは大きく2種類に分かれます。そのほかにも細かいBCPがありますが、最も懸念されている事項は、パンデミック（感染拡大）と自然災害による事業停止です。特にパンデミックは、今も感染拡大がなくなったわけではないためBCPの内容も定期的に見直しながら変更を加えていきます。

例えば、基礎疾患がある利用者は非常に危険です。こうした方々の優先順位を高く位置付けて、いち早く感染ケアを行うなど細かいマニュアルがあればあるほど事業所で働く人達は助かります。

BCPの策定方法

介護施設のBCP策定方法については、厚生労働省がガイドライン資料と動画でわかりやすく細かく説明されているので、そちらを参考にすると良いでしょう。また、計画書のひな形についても、同じく厚生労働省のHP内に用意されているので、そちらを基に作成します。

自然災害のBCP策定においては、平常時と非常時の対応を別々に検討することが焦点になります。毎日のルーティン業務を見直し、非常時にはどのように行動すべきかを検討し計画書にまとめます。中でも重要なポイントとなるのが、「基本方針」と「指揮命令系統」の策定です。どのポジションの人がどのように行動するのかを具体的にしっかりと決め、周知しておくことで迅速に対応できるようになります。

感染症のBCP策定に関しては、感染者が発生した可能性が出た際の初動対応が鍵となります。具体的には、管理者、近隣の医療機関への報告や施設内への情報共有、家族への報告が挙げられます。そして、感染者を施設内で増やさないために、感染拡大防止策を固めておく必要があります。保健所との連携や濃厚接触者への対応、職員の確保など多岐に渡りますので、こちらもまた細かく策定すべき内容の一つです。また、平常時には万一の場合に備えて、消毒液の在庫確保や施設内出入りリストの作成なども重要な施策になります。

これらの内容の策定は、事業主や管理者だけが持つ情報では賄えない部分もあります。そのため、一部の担当者が作成するのではなく、施設全体で検討する必要があります。⇒その他、BCPに関する情報はこちらをチェック