介護施設におけるBCPとは

介護施設におけるBCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害や伝染病などで通常の運営ができなくなりそうな状況を想定し、災害時の対応をあらかじめ決めたりしておくことで混乱を防ぎます。また、利用者のライフラインをいち早く復旧させるための様々な施策を設けることが目的とされています。

ライフラインは、人・モノ・お金の3つの面で策定しなくてはなりません。伝染病は、感染した人だけではなく周りの人や介護者にとっても感染対策を施す必要があります。今までは、こうして事業継続計画は任意で行われていました。しかし、介護事業者の倒産が相次ぎ、利用者が介護施設を移らなくてはならないなどの深刻な状況が増えていったのです。そのため、2024年以降は義務化されたBCPを定期的に運用する必要がでてきました。研修を行ったり利用者を交えた防災訓練をするなど、事業継続のための計画を実行しなくてはなりません。

介護施設では、BCPは大きく2種類に分かれます。そのほかにも細かいBCPがありますが、最も懸念されている事項は、パンデミック（感染拡大）と自然災害による事業停止です。特にパンデミックは、今も感染拡大がなくなったわけではないためBCPの内容も定期的に見直しながら変更を加えていきます。

例えば、基礎疾患がある利用者は非常に危険です。こうした方々の優先順位を高く位置付けて、いち早く感染ケアを行うなど細かいマニュアルがあればあるほど事業所で働く人達は助かります。